令和7年法律第60号
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により、同法第6条の2が新設され、5年ごとの更新制度が導入されます。
5年ごとの更新
貸切バス事業と同様に、すべての一般貨物自動車運送事業者が5年ごとに許可の更新を受ける必要があります。更新を受けなければ許可が失効し、事業を継続できなくなります。
施行日は政令で決定
公布の日（令和7年6月11日）から3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます（令和8年8月現在・未施行）。施行日はまだ決まっていません。
施行日に現在の許可は新法の許可を受けたものとみなされます（みなし許可日＝施行日）。
最初の更新期限は「みなし許可日から2年を経過した日から7年を経過する日までの間」の中で、国土交通省令が各事業者ごとに指定します（附則第4条第2項）。
施行直後に全事業者が同時に更新期限を迎えることのないよう、省令により順次割り振られる仕組みです。
施行日・省令はいずれも未定（令和8年8月現在）のため、自社の更新期限は省令公表後に明らかになります。
| 項目 | 貸切バス（既存） | トラック（導入予定） |
|---|---|---|
| 根拠法令 | 道路運送法 | 貨物自動車運送事業法（令和7年改正） |
| 更新周期 | 5年 | 5年（予定） |
| 導入時期 | 平成29年4月 | 未施行（令和8年8月現在） |
| 審査基準 | 公示済み | 省令で規定予定（未公表） |
| 法令試験 | あり | 詳細未公表 |
当事務所は貸切バスの更新許可申請について豊富な実績があります。貸切バスの制度設計を深く理解しているため、トラック更新制度の施行後も迅速に対応できる体制を整えています。
約16%
更新できなかった事業者の割合
貸切バス更新制度では、制度開始（平成29年度）から令和5年度末までに更新期限を迎えた約5,300社のうち、約870社（約16%）が許可を更新できませんでした。（国土交通省データ）
トラック業界の専門家からは、貸切バスと同等の基準が導入された場合、赤字事業者が多いトラック業界では更新できない事業者が相当数出る可能性があるとの指摘もある。
出典：物流新時代（2025年3月）
貸切バスの審査では、過去の事業運営の実績が重要な審査対象となります。トラックでも同様の仕組みが導入される可能性が高く、「施行後に準備を始める」では間に合わない可能性があります。財務状況・法令遵守・安全投資の記録は、今日から積み上げが始まっています。
施行日が決まり省令が公表されると、トラック業界全体が一斉に対応を迫られます。行政書士・専門家への依頼が集中し、対応が遅れる事業者が出てくることが予想されます。制度の詳細が固まる前から専門家と関係を築いておくことが、スムーズな対応につながります。
更新審査では直近事業年度の財務状況が確認されます。「債務超過＋3期連続赤字」が更新不可の基準とされる可能性があります（貸切バスの例）。決算書の内容を毎期確認し、健全な財務状態を維持することが重要です。
行政処分歴は更新審査の重要な審査項目です。巡回指導・監査への適切な対応と、日常的な法令遵守体制の整備が今から取り組める最も重要な準備です。
貸切バスでは「安全投資計画」と「安全投資実績」の両方が求められます。トラックでも同様の書類提出が予想されます。ドライブレコーダー・デジタコの導入・更新記録、適性診断の受診記録などを整理・保存しておきましょう。
貸切バスでは過去5年分の事業収支実績報告書が審査対象となります。一般貨物では毎年の「事業報告書」「輸送実績報告書」が相当します。期限内に正確に提出し、保存しておくことが重要です。
※ 以下は貸切バスの更新手続きをもとにした想定です。トラックの具体的な手続きは省令公表後に確定します。このページは省令公表後に随時更新します。
事業報告書、財務諸表、安全投資実績等の書類を収集します。
安全投資計画・事業収支見積書を含む申請書を作成します。
管轄の運輸支局に申請書を提出します。
運輸局で書類審査が行われます（貸切バスでは4〜6か月）。
基準適合が確認されれば更新許可が交付されます。
令和8年8月現在、施行日は決まっていません。公布の日（令和7年6月11日）から3年を超えない範囲内において政令で定める日が施行日となります。
施行日に現在の許可は新法の許可を受けたものとみなされます（附則第4条第1項）。
最初の更新期限は「みなし許可日から2年を経過した日から7年を経過する日までの間」の中で、国土交通省令が各事業者ごとに指定します（附則第4条第2項）。
施行直後に全事業者が同時に更新期限を迎えることのないよう、省令により順次割り振られる仕組みです。施行日・省令はいずれも未定（令和8年8月現在）のため、自社の更新期限は省令公表後に明らかになります。
許可が失効し、一般貨物自動車運送事業を継続することができなくなります。事業を再開するには新規許可と同等の手続きが必要になります。
詳細は省令で定められる予定であり、令和8年8月現在は未公表です。貸切バスの審査基準（財務状況、法令遵守、安全投資計画等）が参考になると考えられますが、確定情報は省令公表をお待ちください。
はい。当事務所では貸切バスの更新許可申請の実績をもとに、トラック更新制度への対応準備についてご相談を承っています。省令公表前の今の段階からご相談いただくことで、施行後にスムーズに対応できる体制を整えることができます。
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